インドネシア建設業界データブック 2024-2028

住宅需要の伸び、縦型住宅へのシフト、主要インフラプロジェクトが成長を牽引、2024-2028年のCAGR予測は5.7%増

2024年9月11日 05:15 ET｜情報源: Research Marketsリサーチ・アンド・マーケッツフォロー

インドネシアの2024～2028年の年平均成長率（CAGR）は5.7%、建設生産高は2028年までに2兆7,751億9,953億IDRに達すると予想され、大幅な成長の可能性を示している。

インドネシアの建設業界は、政府投資、都市化、持続可能性の重視を原動力として、力強い成長を遂げようとしている。労働力不足や資材コストの上昇といった課題は残るものの、政府の取り組みや市場動向と戦略を一致させることで、ステークホルダーはインドネシアの建設業界の進化する状況をうまく乗り切ることができると考えているようだ。政府のイニシアティブ、都市化、外国投資による力強い成長を特徴とする極めて重要な局面と言えよう。

住宅建設都市需要への対応

住宅需要の伸び：住宅建設部門は、価格が50億ルピアまでの物件に対する付加価値税優遇措置の再導入を含む政府の住宅刺激策に支えられ、大きく成長する見込みである。この施策は、特に都市部において、手頃な価格の住宅需要を促進すると予想される。
縦型住宅へのシフト：都市化が進むにつれ、特にジャカルタのような大都市では、高層アパートや垂直型住宅へのシフトが顕著になっている。この傾向は、土地の不足と人口密度の増加により、デベロッパーが集合住宅プロジェクトに注力するようになったことが背景にある。

商業施設の建設市場ニーズへの対応

商業施設とオフィスへの投資：商業建設部門は、小売スペース、オフィスビル、複合施設開発への投資が増加し、復活の兆しを見せている。パンデミック後の個人消費の回復が、新しいショッピングセンターや商業施設の需要を牽引している。
グリーンな商業ビルの出現：持続可能な商業ビルが重視されるようになり、デベロッパーがグリーンビルディング認証を採用するケースが増えている。この傾向は、規制による圧力と、環境に配慮した空間を求める消費者の需要に応えるものである。

制度構築：公共サービスの強化

教育と医療への支出の増加：施設建設セクターは、教育・医療施設に対する政府支出の増加から恩恵を受けている。この投資は、公共サービスを向上させ、人口増加のニーズに対応することを目的としており、全国の学校や病院で大規模なプロジェクトが計画されている。
災害に強い国づくり：インドネシアは自然災害に対するリスクが相対的に大きいことから、災害に強い設計を取り入れた新しい施設プロジェクトが増加している。

産業建設：経済成長を支える

製造施設の拡大：産業建設部門は、製造施設や物流施設の需要増に牽引されて成長を遂げている。国内生産能力を強化し、輸入への依存を減らすことに重点を置く政府の方針が、この分野への投資を後押ししている。
再生可能エネルギー・インフラへの投資：再生可能エネルギー・プロジェクト、特に太陽光発電と風力発電に多額の投資が行われている。国営電力会社PLNは、2.6兆ルピア（約1,720億米ドル）を投資して再生可能エネルギー発電設備を建設する計画を発表している。

インフラ建設未来への建設

進行中の主要インフラプロジェクト：インフラ建設は依然としてインドネシアの開発戦略の要である。新首都ヌサンタラのような大規模プロジェクトは、約320億米ドルを投じ、2045年の完成が見込まれている。この野心的なプロジェクトは、ジャカルタの混雑を緩和し、他の地域の経済成長を促進することを目的としている。
交通とコネクティビティの重視：政府は、道路、鉄道、港湾などの交通インフラを優先的に整備し、遠隔地を含めた列島全体の連結性を視野に入れている。
政府のインフラ投資：2024年、インドネシア政府はインフラ整備に423兆ルピアを割り当てた。この投資は、特に低開発地域における接続性を強化し、経済成長を支援することを目的としている。2023年だけでも、政府はインフラ・プロジェクトに300億米ドル近くを費やしており、国のインフラ改善へのコミットメントが強調されている。
持続可能な開発の重視：政府は、温室効果ガス排出量の削減と再生可能エネルギーへの移行を目指し、持続可能な建設手法を優先する姿勢を強めている。インドネシアは2030年までに、エネルギーミックスに占める再生可能エネルギーの割合を12％から40％に引き上げる計画であり、再生可能エネルギープロジェクトに関連する建設への多額の投資が必要となる。