ミャンマー

ティラワ経済特区
Thilawa Special Economic Zone (SEZ)

　ティラワ経済特区（Thilawa SEZ）は、首都ヤンゴン中心部から南東へ約23kmに位置するJICA、丸紅・住友商事・三菱商事といった日本の官民とミャンマー側の官民との合弁Myanmar Japan Thilawa Development Ltd.（MJTD）の開発・運営による戦略的工業団地。ThanlyinおよびKyauktan両タウンシップにまたがり、工業用地のみならず、住宅、商業、物流、行政区域など多機能な都市・産業インフラプロジェクト構想を基盤とする。ティラワ経済特区は、2014年1月23日施行の「ミャンマー経済特区法」に準拠し、投資家は特別な優遇措置を享受可能な事業運営の環境下にあることが大きな利点といえる。
　区域内にはThilawa港（MITT）が隣接し、24時間稼働する国際コンテナターミナルを通じた海上輸送が可能であるほか、ヤンゴン国際空港からも約30km圏内にあり、陸海空のアクセスに優れ、また、主要幹線道路「Dagon–Thilawa Road」によりヤンゴン市内および国内物流網とも直結する好立地にある。
　工業用地は、全629ヘクタールが開発完了し、即引渡し可能で、MJTDが開発・運営するレンタル工場の用意もある。2025年6月現在、102社が稼働し、約半数が日系企業。敷地内にはワンストップサービスセンターが設置されており、法人登記や許認可申請、輸出入手続きなどを一括で処理できる体制が整っている。
　2022年2月１日の軍事クーデターを境に、ミャンマーは現在も経済制裁下にあり、産業牽引の要となるODAの新規案件はほぼ凍結等、国内で操業する外資企業への影響は極めて大きい。そのひとつが、外貨不足を受けての外貨流出阻止する目的の輸入ライセンス規制であり、ライセンス取得までに数か月、半年以上かかることも珍しくない。二つ目の大きな問題として、深刻な電力不足が挙げられる。外貨不足に起因し発電設備の維持が困難なため、計画停電が日常化している状況にある。
　この点において、ティラワ経済特区は、1) 輸入ライセンスが不要であり、2)電力の優先供給がなされている点が最大の強味であり特徴といえる。経済特区法に準拠するため入居企業は、輸入ライセンスを取得する必要がなく、また、日本とミャンマーの国家プロジェクトとして、ミャンマー政府はティラワ経済特区には電力供給等最大限の優遇を付与している。特に輸出型入居企業は、国としては経済制裁下にあるものの、ミャンマーの利点（安い人件費等）を活かし通常稼働しているといえる。
　現在、ティラワ経済特区の有利な環境・条件等から、他の工業団地から移転する工場が増えている。
工業団地には日本人２名が常駐しているのも安心材料だ。ミャンマーの現状の詳細は、連絡先にある平野氏が現地に常駐されており詳しい。輸出型事業であれば、新規進出もメリットあるとのことだ。