アマタシティ・ハロン工業団地
2018年設立、コロナの期間を経て2021年に最初の投資家として太陽光パネル世界大手の Jinko Solar社が入居、22年より稼働開始。日系企業6社を含むその他計11社が入居を決定しており、2023年~2024年にかけて逐次建設開始する予定。
立地特性と国際水準のインフラ供給を強味に、電機・電子や自動車分野を中心に多国籍企業のグローバルサプライチェーンを支える新たな製造基地として注目を集めている。
1. 輸出加工に適した戦略的な立地
・ハイフォン港まで22km
・中国国境まで160km
・ハイフォンからの通勤圏(30分)
2. 最高水準の税務恩典
業種を問わず4免9減
3. 国際水準のインフラ供給
自社管理の変電所、EVN上位系統に至近
自社管理の水供給、排水処理施設
豊富で良質な水源に至近
ベトナム28年の経験
4. BCPにも適用する立地
・自然災害を受け難い丘陵エリア
・複数のアクセス道路により孤立しにくい立地(高速・産業道路が順次開通予定)
・海風(塩害)を受け難い内陸エリア
(沿岸から約20km)
・堅固な地盤(平均深さ15m ※n20)
5. 温室効果ガス削減に対する取組み
入居企業様における屋根上に太陽光発電の設置とその活用も法令規制にて許される範囲で弊社関連会社を通じて今後進めていく予定です。
工業団地情報 | ||||
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工業団地名 | アマタシティ・ハロン工業団地 Amata City Ha Long |
開発業者 | Amata VN PCL (100%) -Thailand | |
省 | クアンニン省 Quang Ninh |
主要都市・インフラからの距離 | 港 | ハイフォン港まで22km ラックフェン深海港まで35km |
所在地 | Song Khoai IP, Song Khoai, Quang Yen commune, Quang Ninh province | 空港 | ノイバイ空港まで160km カットビ空港まで25km |
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総開発面積 | 714ヘクタール 認可取得済開発面積 (工場用地、インフラ・ユーティリティー、その他エリア含む) |
都市 | ハノイまで130km ハイフォン市まで25km ハロン市まで20km |
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工業用地面積 | 488ヘクタール | ユーティリティ | 電力 (工業団地内変電所容量等) |
441MVA (現行3MVA/transformer x 7unitsの設置予定) |
開発済み面積 | 約100ヘクタール | 工業用水供給能力 | 50,000m3/日 標準割当量: 50m3/日 |
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販売中土地区画 | あり | 廃水処理能力 | 36,000m3/日 | |
管理費 | VND2,000/m2/月 | ユーティリティ料金 | 電気 | 1) EVN電気料金 通常時: VND1,604/kWh ピーク時: VND2,959/kWh オフピーク時: VND1,037/kWh (平均 1,706 VND /kWh) 2)サービスチャージ: VND34/kWh 3)デマンドチャージ: VND48,000/KVA/月 |
土地使用期限 | 2068年2月 | 水 | QUAWACO 12,200 VND/m3 |
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土地価格 | お問い合わせください | 廃水処理 | 排水料金: VND8,400/m3 *実際の排水量に関わらず、供給水の80%を排水量としてみなし計算する。 |
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入居企業(括弧内日系企業数) | 1社操業中 別途14社入居予定 (うち日系企業7社) |
連絡先 | Tel | +84 203 3567007 (アマタ VN PCL) + 81 3 3282 4204 (丸紅) |
レンタル工場の有無 | 現在は物件無し。 将来的には開発・運営を検討 |
担当 | 大美賀氏(Amata City Halong JSC) 野口氏、豊田氏(丸紅) |
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法定最低賃金 | 地域グループ2 4,410,000ベトナムドン/月 (約172USD相当) |
takeshi-ohmika@marubeni.com (Amata City Halong JSC) noguchi-takato@jpn.marubeni.com (丸紅) TOYODA-T@jpn.marubeni.com (丸紅) |
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優遇税等 | 経済特区による恩典 15年間法人所得税10% (通常20%からの減額) 4年免税・9年50%減税 |
WEB site | http://www.amata.com | |
日本語対応 | 可 | データ更新日 | 2024/7 |
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1. 輸出加工に適した戦略的な立地
・ハイフォン港まで22km
・中国国境まで160km
・ハイフォンからの通勤圏(30分)
2. 最高水準の税務恩典
業種を問わず4免9減
3. 国際水準のインフラ供給
自社管理の変電所、EVN上位系統に至近
自社管理の水供給、排水処理施設
豊富で良質な水源に至近
ベトナム28年の経験
4. BCPにも適用する立地
・自然災害を受け難い丘陵エリア
・複数のアクセス道路により孤立しにくい立地(高速・産業道路が順次開通予定)
・海風(塩害)を受け難い内陸エリア
(沿岸から約20km)
・堅固な地盤(平均深さ15m ※n20)
5. 温室効果ガス削減に対する取組み
入居企業様における屋根上に太陽光発電の設置とその活用も法令規制にて許される範囲で弊社関連会社を通じて今後進めていく予定です。