ベトナム

第二タンロン工業団地

アジア各国で10工業団地を開発・運営し、ベトナムには1997年から北部でタンロン工業団地を開発、多くの日系企業誘致を牽引してきた住友商事による、ベトナム二か所目の工業団地。
第二タンロン工業団地は、ハノイ市内から車で60分の通勤圏内に位置し第一期・第二期の計346ヘクタールは完売、79社が入居し操業中。現在、第三期の181ヘクタールの内先行開発区画132ヘクタールを販売中、残る49ヘクタールを造成開発中。
入居企業の内90%は日系企業であり、確かなインフラと戦略的ロケーション、手厚いテナントサポートが際立つ工業団地。

1. ロケーション

ノハノイ市内まで1時間
ノイバイ空港まで53km/1時間半
ハイフォン港までは82km/1時間強
新国道5号線の開通により、市内・港までの利便性が更に向上。


2. 日本仕様のインフラ

電気
・高圧複数受電により電圧変動が少ない高品質の電気をバックアップを持った形で供給
・変電所を自社で操業することで安定したオペレーション、また必要な電気量を十分に確保
・団地内配電網を地下埋設とすることで落雷・強風の影響を最小化
洪水対策
・100年洪水確率によって設計された雨水排水処理システム
・輪中堤防、調整水路、調整池を設置


3. テナントサポート

操業支援サービス
・進出検討段階から会社設立、操業準備、操業後のフォローまで日本人によるフルサポート
・法令、労務、財務等の最新情報の共有(月例情報連絡会議開催)
・住友商事グループとしてワンストップサービス
(物流、原材料調達、設備等提供、他)

工業団地情報
工業団地名 第二タンロン工業団地
Thang Long Industrial Park II
フンイエン省
Hung Yen
所在地 Lieu Xa Commune, Yen My District, Hung Yen Province
総開発面積 526 ヘクタール
第一期 220ヘクタール
第二期 126ヘクタール
第三期 180ヘクタール(販売中)
工業用地面積
開発済み面積 346ヘクタール
販売中土地区画 あり
開発業者 Thang Long Industrial Park II Corporation
主要都市・インフラからの距離 ハイフォン港まで 82km
空港 ノイバイ国際空港まで 53km
都市 ハノイ中心部まで 33km
鉄道
海抜・地盤 原地盤:海抜2.0m
盛り土:1.5m
*開発区画において100年確率洪水水位を計算、同高さ(海抜3.5m)まで盛り土を工業団地会社として実施済。更に外周を囲う堤防を海抜4.4mの高さで実施
土地使用期限 お問い合わせください。
インフラ料金
管理費 お問い合わせください。
土地賃借料(国への納付) 一括払い
ユーティリティ 電力(工業団地内変電所容量等) 高圧変電所2系統からの受電により、キャパシティ189MVAの団地内変電所を自社にて運営。
工業用水供給能力 24,000 m3/日
廃水処理能力 15,000m3/日
その他
ユーティリティ料金 電気 お問い合わせください。
お問い合わせください。
廃水処理 お問い合わせください。
担当者 Tel (+84)96-724-3003
担当 小林 諭史(Satoshi Kobayashi)
E-mail contact@tlip2.com
WEB site https://tlip2.com/jp
入居企業(括弧内日系企業数) 92社 (83社)
レンタル工場の有無 あり
法定最低賃金 グループⅡ (VND4,160,000/月)
優遇税等 法人税最初の2年間免税、次の4年間半額減税
日本語対応 可能。また日本側でも対応可。
データ更新日 2026/01

これらの記事、写真、図表などの無断転載を禁じます。
Copyright © 2026 海外情報発信HP事務局 / CM Plus Corporation

    1. ロケーション

    ノハノイ市内まで1時間
    ノイバイ空港まで53km/1時間半
    ハイフォン港までは82km/1時間強
    新国道5号線の開通により、市内・港までの利便性が更に向上。


    2. 日本仕様のインフラ

    電気
    ・高圧複数受電により電圧変動が少ない高品質の電気をバックアップを持った形で供給
    ・変電所を自社で操業することで安定したオペレーション、また必要な電気量を十分に確保
    ・団地内配電網を地下埋設とすることで落雷・強風の影響を最小化
    洪水対策
    ・100年洪水確率によって設計された雨水排水処理システム
    ・輪中堤防、調整水路、調整池を設置


    3. テナントサポート

    操業支援サービス
    ・進出検討段階から会社設立、操業準備、操業後のフォローまで日本人によるフルサポート
    ・法令、労務、財務等の最新情報の共有(月例情報連絡会議開催)
    ・住友商事グループとしてワンストップサービス
    (物流、原材料調達、設備等提供、他)