インドネシアの求人動向 2023年第3四半期

インドネシアの求人動向 2023年第3四半期（Q3）

各国の求人動向をPersol Kelly様から掲載していただきました。各国の賃金情報から閲覧するか、以下のリンク先をご参考としてください。

以下のグラフは、日系・非日系企業から弊社にご依頼をいただく新規採用求人数を示しており、1年前の同時期を100とした場合の推移を示しております。
四半期ごとの通年推移を見ると同時に、前期比・昨年同期比から各国の求人増減の動向をご参照ください。
※これらの情報は、PERSOLKELLYの各海外現地法人および提携先企業の求人データを元に作成しています。
各コメントは2023年9月末日現在の内容になります。最新の動向は、直接営業担当宛にご照会ください。

2023年第三四半期が終わり、年末・来年度に向けての話題も聞こえるようになってきた。

インドネシアにおいては、例年11月末に翌年の最低賃金の発表があるためマーケットの関心が集まり始める時期である。

足元の経済状況を見ると、インドネシアの2023年4～6月GDP成長率は前年同期比5.17%と安定して5％台を維持している。産業別に見ると、第三次産業が7％台の増と、成長の要因となっており、中でも運輸・倉庫が15.28％の増、その他サービスが11.89％の増、ホテル・飲食が9.89％増と2桁に近い成長を記録している。一方、GDPに占める割合が18.25%と最も高い製造業は4.88%増にとどまった。

失業率に関しては、2023年2月に5.45%(全体)・7.11％(都市部)の数値が発表されて以降、最新の数値は出ていないものの、コロナ収束後、緩やかではあるが徐々に改善していることから、現在集計を取っている最新の失業率は改善を見込むことが出来る。

求人動向に関しては、新規求人件数：前四半期比:131%、前年同時期比:179％と大幅に案件数が増えている。特に日本人・日本語スピーカー向けの求人数が大幅に増えている。

職種別にみると、営業職の需要が高く、増員の為の求人が増えたことから、引抜き等も多くなり、候補者の流動性が高い状況にある。

現地ナショナルスタッフの採用に関しては、数字だけを見ると依然として企業側が採用しやすい買い手市場ではあるが、直近日本からのインドネシア人を採用する動き(インバウンド需要)や、役職者の給与水準が外資・日系間で差が開き始めている為、特に優秀な高度人材の採用は一概に簡単とは言えない市場である。

反面、日本人採用に関しては、円安などの影響やメディアが出す情報で海外で働きたい層が増えているように感じるが、在留邦人の数は直近の数字で2021:2022年対比－2.71％とパンデミック以降、減少傾向にある(外務省: 海外在留邦人数調査統計)。その為、依然として売り手市場が続いている。

前述の通り、インドネシアはこれから年末に向け、最低賃金の発表を控えている。2023年度の最低賃金の上昇率は多くの地域で７%台の上昇であったが、2024年に関しては、安定した経済成長や来年の大統領選挙も控えていることから、昨年よりも高い数値になるのではないかという声も出ている。

例年この時期になると、最低賃金の改定に伴い、賃金の見直し・給与テーブルの策定・昇給に関する相談が徐々に増えてくる。

弊社PERSOLインドネシアでは、人材採用支援・労務コンサルティング・人事制度設計など「人と組織の成長」をテーマに幅広くサービス展開しており、引き続き日系企業様の人事周りの支援に努めていきたい。

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お問合せ：
パーソルケリージャパンデスク　堀岡（ほりおか）

persolapjapandesk@persolkelly.com

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