海外建設プロジェクトにおけるコスト管理－VOL.3

海外建設プロジェクトにおけるコスト管理

3.　請負とLump sumとの違いとQSの役割

2022年3月に掲載した第1回は、東京の建設費が世界で一番高い事、その理由は日本の独特な建設状況と、堅調な国内建設需要にあることを解説しました。2022年4月に掲載した第2回は、日系の会社が海外で工事発注する場合の各種方式と各方式のリスクやコストに関して解説し、海外と日本とでは建設コストの考え方が異なる事。日本の積算士と海外のQuantity Surveyor　QS　とは業務内容が異なると言いました。
単純にその違いを説明すると、日本の積算士は　建設費の予算を作成する事を主務としています。他方、QSは建設投資を管理する事を主務としています。

QSの権威として英国QS協会RICSが有名です。RICSのウェブサイトでは、QSは建設プロジェクトのfinancial guardian であるとしています。つまりQSはその雇用者の財産保全を主務としています。財産保全者として、適切な投資判断、建設予算作成、建設費支払い管理、その後の維持管理費の適正化と施設維持管理費の支出監理がその業務範囲となります。他方、日本の積算士資格は、入札時における適正な建設費の算出が主務です。日本の積算士資格には、適切な投資管理や雇用者の財産保全という思想は全くありません。さらに、積算士資格を取得するメリットとして、官公庁の営繕部に就職できる可能性や、建設業界のリーダー的存在であるゼネコンの積算部に就職できることがうたわれています。つまり、民間会社の建設投資プロジェクトにおける財産管理という業務は積算士には期待されていないということです。もう少し、具体的にQSと日本の積算士の業務の違いを説明しましょう。

QSの主業務は、建設費の入札上限価格を算出するだけではなく、工事中の施工者からの請求書の支払い金額が適正であるかを監査し、施工者への支払い承認書を発行する業務が主体です。施工者からの請求書に記載されている出来高が本当に達成されているのか、出来高数量とその品質をQSが監査し、さらに各業者に適切に支払っているかも確認します。そのため、業者や建材メーカーの領収書も提示を求め、確認することがあります。
海外の建設工事契約もLump Sumが主流です。しかし、このLump Sumにおいても、各支払時の請求金額の妥当性を厳密に監査するのが一般的です。Lump Sumにおいて各支払で過払いとなり、一時的に施工者の儲けが最大化してしまうと、施工途中でも施工者は直ぐに会社を倒産させ、雲隠れしてしまうリスクがあるというのが海外での常識です。そのため、発注主はLump Sumでも各支払を厳密に監査するのが一般的です。ここが、Lump Sumと日本の一括請負契約との根本的な違いです。
日本の一括請負契約を主体とした社会では、積算士は入札時の価格算定を主務としており、工事段階での支出管理はしていません。つまり、日本の積算士は工事費を算出できますが、工事において元請け会社が実際にいくら支出しているのか把握できていません。

日本の建設工事では一括請負契約が主体で、かつ支払い計画は上棟時に30％という、英語ではマイルストーン方式となっています。このような方式では、工事の各支払時に、請求書金額の詳細な妥当性監査は不要です。建設工事の素人でも、上棟したかどうかは分かりますので、上棟したら請負契約に記載されている金額を支払えば良く、そのために専門家を雇用し監査する必然性はありません。日本の請負制度は、施工者に対する信頼が基本となっており、このような世界的には特異な商習慣が成立しています。信頼があれば、財産や各支払を毎回細かく監査する必要はありません。
しかし、海外では、このような性善説はなく、施工者が常に不正をしているという性悪説を前提にしています。建設プロジェクトの性悪説のリスクを最小化するするための専門職がQSとなります。他方、日本の積算士は、建設プロジェクトにおける性善説において、コスト管理の費用を最小化するための専門職となっています。

海外では、日本のゼネコンもこのQSを最大限活用しています。QSの職務は雇用主の財産管理であり、建主の財産管理に限定したものではありません。つまり、QSは工事会社に雇用されることも制度上全く問題がありません。日本のゼネコンは、海外の下請けへの契約金額の算定や金額交渉、下請けへの支払い金額監査などにQSを活用しています。このように、適正な工事費管理を行う事で、ゼネコンは発注主への請求金額の妥当性を担保しています。他方、日本の商習慣は、支払い金額の詳細を発注主には開示しない請負契約という信頼システムが基本となっています。そのため、海外プロジェクトにおいても日本のゼネコンに発注した場合、工事費の支払い金額の妥当性確認は発注主に開示されません。

米国などでは日本の信頼に基づいた請負制度が研究対象となっており、そのメリットを性悪説の社会でどのように実現していくかが試行錯誤されています。請負制度を参考にしたIPDという発注方式も開発されています。しかし、どのような制度においても、詳細な投資、財産、そしてコスト管理は必須とされており、建設プロジェクトを成功させる最も重要なプロフェッションはQSと言われています。日本の企業の海外建設プロジェクトにおいても、発注者がいかにQSを有効活用するかが、プロジェクトの成否に影響すると言っても過言とはなりません。

【執筆者】
シーエムプラス海外情報発信HP事務局

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