マレーシア
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概要
マレーシア南部ジョホール州に位置する経済特区は、シンガポールとのシームレスな物流・人的交流と、マレーシアの豊かな土地・大学などからの人材供給・インフラ基盤を融合させた次世代型の拠点を目指して設立。
製造業向けの新優遇税制（NIF）をはじめ、各種特区限定インセンティブ、グリーンテクノロジー・スマートロジスティクス支援施策が適用され持続可能な成長に向けた支援を提供します。
ギャラリー
設備とサービス
【シンガポール近接と高い利便性】
シンガポールに近接し、国境周辺からジョホール州内陸まで広がる。ペラパス港、ジョホール港、セナイ国際空港等の主要物流拠点へのアクセスが可能。両国間の出入国手続きの高速化と、人・物の円滑な移動を目指している。。
【JS-SEZ特区優遇施策】
マレーシア政府（MIDA）およびジョホール州政府の包括的支援のもと、JS-SEZ固有の優遇措置に加え、要件を満たす場合には全国レベルの再投資・グリーン投資関連制度も活用可能。
【次世代型グリーン＆スマートインフラ】
フラッグシップによっては、自動化倉庫（SLC）への導入支援や再生可能エネルギー（太陽光発電・GITA/GITE制度）の活用により、脱炭素化・ESG対応を支援する制度の活用が可能。
経済特区情報
| 経済特区名 | ジョホール・シンガポール経済特別区 JS-SEZ | |
|---|---|---|
| 州 | ジョホール州 | |
| 所在地 | マレーシア ジョホール州 | |
| 総開発面積 | 各フラッグシップ・個別開発区域により異なる | |
| 開発済み面積 | – | |
| 販売中土地区画 | – | |
| 開発業者 | 各フラッグシップ、地区および個別団地毎に開発主体が異なる。 参考:Kulai-SedenakではJland Group等が開発に関与 | |
| 主要都市・インフラからの距離 | 港 | ぺラパス港（PTP） ジョホール港（Pasir Gudang） シンガポール港 |
| 空港 | セナイ国際空港 シンガポール・チャンギ国際空港 | |
| 都市 | ジョホールバル市街地 シンガポール中心部 | |
| 陸路接続 | コーズウェイ（第一橋）および セカンドリンク（第二橋）経由でシンガポールへアクセス | |
| 海抜・地盤 | – | |
| 土地使用期限 | – | |
| インフラ料金 | お問い合わせください。 | |
| 管理費 | お問い合わせください | |
| 土地価格 | お問い合わせください | |
| ユーティリティ | 電力（工業団地内変電所容量等） | 既存275kV変電設備：約800MW 新設予定500kV系統：約1GWの追加供給計画 |
| 工業用水供給能力 | 現状は河川水を浄水処理した上水を供給 貯水タンク、リサイクル設備を新設予定 必要水量を事前に共有し、個別の供給計画を検討 | |
| 廃水処理能力 | 集中排水処理施設はなく、各進出企業が自社でSTPを設置 （マレーシア環境局 DOE Standard A/B に適合させる必要あり） | |
| その他 | ||
| ユーティリティ料金 | 電気 | お問い合わせください |
| 水 | お問い合わせください | |
| 廃水処理 | お問い合わせください | |
| 担当者 | Tel | 03-5777-8808 |
| 担当 | マレーシア投資開発庁 | |
| sojitz.ip@sojitz.com | ||
| WEB site | https://www.mida.gov.my/ja/ | |
| 入居企業（括弧内日系企業数） | – | |
| レンタル工場の有無 | – | |
| 法定最低賃金 | – | |
| 優遇税等 | 下記は参考例 ① JS-SEZ 特別インセンティブ（JS-SEZ Incentive） • 特区限定法人税優遇: 特区内の優遇対象事業（製造業・高度サービス業等）に対し、条件に応じて特別法人税率、投資税法上の優遇措置（ITA）などの優遇有。 ② 新製造業優遇制度（New Incentive Framework – NIF） JS-SEZ固有の優遇措置に加え、製造業向けNIFやグリーン投資関連制度等の全国制度も、要件を満たす場合に活用可能。 • 成果連動型インセンティブ: 従来の利益ベースから「成果（経済的複雑性の向上、高賃金雇用、国内サプライチェーン構築等）」に連動した新たなインセンティブ枠組みを適用。 • NIMP 2030 連動支援: 新産業マスタープラン（NIMP 2030）に基づき、高度化・自動化投資を支援。 ③ スマート物流インセンティブ（Smart Logistics Complex – SLC） 注:JS-SEZ制度としてはFlagship Cに所在する適格案件が対象 • 投資税制上の優遇措置（ITA）: 自動化倉庫・AI物流システムを組み込んだスマート物流施設（SLC）の整備・投資に対し、特定の条件下で適格資本的支出（Qualifying Capital Expenditure）に対する100%投資手当（ITA）を付与（最大5年間）。 ④ グリーンテクノロジー関連優遇措置（GITA & GITE） グリーンテクノロジー関連事業向けの優遇措置 (GITA Project for Business Purpose と GITE Solar Leasing はMIDA) • GITA Project（MIDA管轄）: 適格なグリーンテクノロジー・再生可能エネルギー事業に対する最高100%の投資手当（ITA）。 • GITA Asset（MGTC管轄）: 自社消費用に認定グリーン機器・設備（省エネ設備、自家消費用太陽光等）を購入・導入した際、所定の投資税制上の優遇措置が適用される場合あり。 • GITE Solar Leasing（MIDA管轄）: 太陽光発電システムのリーシング・サービス事業者に対する税制優遇。 注: 上記優遇条件は、適用されるフラッグシップや条件が限定されるため、最新状況と詳細を各サイトでご確認ください。 | |
| 日本語対応 | 可 | |
| データ更新日 | 2026/10 | |
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