マレーシア・ジョホール州、「JS-SEZ」視察レポート
― 豊富な電力供給を背景にデータセンター開発が加速 ―

2026年9月18日、当社（株式会社シーエムプラス）はジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）の現状を確認するため、マレーシア投資開発庁（MIDA）Johor事務所、および同特区の主要開発事業者であるJLand Groupを訪問しました。両者への訪問後、その足でJS-SEZのフラッグシップの一つであるKulai-Sedenakエリア（通称「F地区」）へ向かい、現地の開発状況を視察しました。本稿では、その訪問の様子と、日本企業にとっての示唆をご報告します。

MIDA Johor事務所を訪問 ― 進出企業向けの優遇制度を確認

最初に訪れたMIDA Johor事務所では、JS-SEZ内の各フラッグシップゾーンに設けられている税制優遇について説明を受けました。中でも、Kulai-Sedenakエリア（Flagship F）は、AI・量子技術サプライチェーンに加えて医療機器・製薬も優遇対象分野の一つとされており、投資額（土地を除く）5億リンギ以上のプロジェクトであれば法人税率5%が適用され、投資額の規模に応じて最長15年間にわたり優遇を受けられる仕組みです。

JLand Groupを訪問 ― JS-SEZ開発の中核を担う地場デベロッパー

JLand Groupの概要

JLand GroupはJohor Corporation（JCorp）傘下で不動産・インフラ開発を担うグループ企業です。JCorpグループ全体の純資産（NAV）は約26億リンギにのぼり、主要5社は、JPG（プランテーション）、KPJ（アジア有数のヘルスケア企業）、JLD/JLG（不動産・インフラ、産業団地・住宅・商業開発が中心）、QSR（KFC・Pizza Hutをジョホール、シンガポール、カンボジア、ブルネイで展開するSME/フランチャイズ事業）、JCG（インフラ・グリーンエネルギーを扱う新設部門）で構成されています。三菱商事とはPasir Gudangで合弁事業を実施しており、国際化を機に社名を「Johor Economic Development Corporation」から「Johor Corporation」に変更した経緯も伺いました。

保有用地とJS-SEZ関連開発

グループ全体の開発用地は約5万エーカーにおよび、うちジョホール州内の産業用地は約1万2,500エーカーです。最新の開発区画「Deep Tech Technopole」は約7,250エーカー、目標GDPは65億リンギとされ、データセンター、先端技術、製薬、関連製造業の誘致が主眼です。34の産業団地を開発・管理しており、現在稼働中は以下の4団地とのことでした。

また、SedenakのEsplan（仮称）エリアは全582エーカーの段階開発で、半導体・先端製造・R&D誘致を目指し、大学キャンパス（周辺に学生約2万人の人材プール）、国際学校、住宅地を含む複合開発が計画されています。第1期は体験センター・交通ハブ、第2期は産業団地、第3期はコミュニティ・教育エリアという段階構成です。

なお、上表①のIntechエリアも製薬を誘致対象の一つとしています。

データセンター需要とインフラ（電力・水）

シンガポール側の電力供給制約（1案件あたり上限20MW程度）や水資源制約を背景に、Princeton Digital Group（シンガポール系）等がジョホールへの移転を検討しており、TikTok、Bridge Data Center、SK Telecom、Netflix等がすでに進出しているとの説明を受けました。ジョホールは地盤が平坦で地震・台風リスクが低く、既存275kV変電設備で約800MW、新設予定の500kV系統で約1GW相当の追加供給力が計画されており、データセンター立地に適した環境が整っています。

上水については、現状は河川水を浄水処理した上水（potable water）を供給しており、産業エリア向けに貯水タンク・リサイクル設備を新設予定とのことです。製薬業向けにはプロセス用水・蒸留水等の大量かつ良質な水需要にも対応可能で、必要水量を事前に共有すれば技術チームを交えて個別に供給計画を検討するとの説明を受けました。一方、排水については中央集中処理施設はなく、各企業が自社でSTP（排水処理設備）を設置し、Department of Environment基準（Standard A/B）に適合させた上で放流する仕組みとのことです。

許認可・行政手続きにおける支援体制

JLand側は土地・インフラ（造成、上水、電力、道路）の提供に加え、建築確認（Building Plan Approval）等の地元自治体対応について、専任チームによる「グリーンレーン」（優先処理）対応を提供しています。事業許可・製造ライセンス・投資インセンティブ等の連邦レベル手続きはMIDAが所管し、州レベルではIRDA、Invest Johorも支援機関として関与します。セランゴール、ペナン、ジョホールの3州は、マレーシア国内でFDI対応の経験が最も豊富とのことで、州ごとに手続き基準が異なる点には留意が必要です。労働力については、マレーシア国内での労働移動は活発で、高度技能人材は大学からの供給に加え、必要に応じ外国人エキスパット（技術者、3〜5年程度の期間）の受け入れも可能とのことでした。

F地区（Kulai-Sedenak）視察 ― 電力・土地に恵まれ、データセンター建設ラッシュ

JLand Groupへの訪問後、その足でF地区（Kulai-Sedenak）へ向かいました。現地で最も印象的だったのは、大規模データセンターの建設が相次いでいる光景です。Bridge Data Center（BDC）をはじめとする海外系データセンター事業者の施設が、広大な敷地に次々と立ち並んでいました。

BDC（Bridge Data Center）の施設。冷却設備や変電機器が屋上・敷地内に整然と配置されている

現地を車で移動する道中でも、この電力供給を支える大型送電鉄塔と変電設備が随所に見られ、JLand側から聞いた電力インフラの厚みを実感しました。

（左）敷地内に立ち並ぶ高圧送電鉄塔と変電設備／（右）建設が進む産業エリアの様子

また、道路沿いには建設中の大型施設も多く見られ、まさに開発ラッシュの最中にあることを肌で感じました。

（左）鉄骨・足場が組まれ建設が進む大型施設／（右）稼働中のデータセンター群。屋上には冷却設備が林立する

JS-SEZ 投資優遇制度 ― 進出企業向けインセンティブの概要

MIDA・JLand双方への訪問を通じて、JS-SEZ進出企業向けの優遇制度についても最新情報を確認しました。マレーシアでは2025年以降、従来の一律的な免税制度から、資本投資額・雇用創出・技術導入といった具体的な成果に連動する「アウトカム・ベース」の優遇へと制度設計が転換されています。

JS-SEZフラッグシップ別の優遇措置

2025年1月8日に発表されたJS-SEZ優遇パッケージは、9つのフラッグシップゾーンのうち7ゾーンを対象とし、地域・業種ごとに優遇内容が細かく設計されています。

共通要件：資本金250万リンギ以上、投資額（土地除く）5億リンギ以上（区分により異なる）、マレーシア人雇用比率・高付加価値職の一定割合確保等。
申請受付期間：2025年1月1日〜2034年12月31日。
出所：MIDA「Guideline on JS-SEZ Tax Incentive Package（V2／2025年4月）」および訪問時の説明をもとに当社作成。

そのほかの主要優遇制度

JS-SEZ固有の優遇に加え、以下のような全国レベルの制度も活用可能です。

日本企業への示唆

今回の視察で確認できたJS-SEZの開発状況や優遇制度は、データセンターに限らず、医療機器・製薬、さらには食品関連の企業にとっても、将来的な選択肢の一つとなり得ます。MIDA・JLandの担当者からも、こうした分野の進出に前向きな姿勢が伺えました。今後のインフラ整備の進捗も踏まえながら、引き続き動向を注視してまいります。

当社では、こうした現地の最新動向を踏まえながら、日本企業のマレーシア進出における事業計画策定から、MIDA・JLand等の現地機関との折衝支援まで、一気通貫でサポートしております。マレーシアでの拠点設立をご検討の際は、お気軽にご相談ください。

※出所を明記した図版を除き、本文中の写真はすべて当社撮影。記事の内容は2026年9月時点の情報に基づきます。JS-SEZの優遇制度は今後変更される可能性があるため、最新情報はMIDAの公表資料をご確認ください。