フィリピンの求人動向 2023年第3四半期（Q3）

各国の求人動向をPersol Kelly様から掲載していただきました。各国の賃金情報から閲覧するか、以下のリンク先をご参考としてください。

以下のグラフは、日系・非日系企業から弊社にご依頼をいただく新規採用求人数を示しており、1年前の同時期を100とした場合の推移を示しております。
四半期ごとの通年推移を見ると同時に、前期比・昨年同期比から各国の求人増減の動向をご参照ください。
※これらの情報は、PERSOLKELLYの各海外現地法人および提携先企業の求人データを元に作成しています。
各コメントは2023年9月末日現在の内容になります。最新の動向は、直接営業担当宛にご照会ください。

フィリピン統計庁（PSA）は10月５日、９月の消費者物価指数（CPI、2018年＝100）が123.9となり、前年同月比6.1％上昇したと発表、前月から引き続き上昇している。フィリピンの主食はコメであり、コメの価格が近年の中でかなり高水準となっている。その為フィリピン雇用労働省（DOLE）は6月26日、マニラ首都圏の最低賃金を7月16日から40ペソ（約104円、1ペソ＝約2.6円）引き上げる賃金通達を出した。フィリピン政府は、生活必需品や日用品の価格高騰を理由に様々な労働組合から請願があり、最低賃金の引き上げに至ったと説明、2022年に続いての最低賃金の上昇である。

またフィリピンはGDPの約７割を個人消費に依存している。その為国内の消費が鈍化すると経済成長も並行して鈍化する傾向にあるため、フィリピンの2023年通年の実質国内総生産（GDP）成長率が政府見通しの前年比6.0～7.0％に届かない公算が大きくなっている。フィリピンは東南アジアの中でも高い成長率を期待されていたが、残念ながら先行きが不透明になっている。

労働市場においては、2023年８月の失業率は4.4%と改善がみられている。これは当地で行われるクリスマス商戦に関連した期間雇用が含まれているためである。クリスマスはフィリピンでは大幅な消費拡大時期であり、小売りの中では11、12月の単月の売り上げが、他の月に比べると2-3倍に増える傾向にある。その為小売りではフィリピン全土で、期間雇用（上限として６か月）の採用を進めている。パーソルフィリピンは対前年、前四半期に比べて求人件数が減少傾向にあるが、年内の採用駆け込み需要が増えており、4Qは上昇を見込んでいる。東南アジア全体では在宅勤務・リモートワークの導入をきっかけに、IT、経理の需要が高くなっているが、フィリピンにおいてはすべての職種が万遍なく需要が継続している状況である。

尚フィリピンはパーソルケリーグループの中でも、多くの日本人求職者が現地採用されている国の1つである。フィリピンは他国に比べるとビザの取得要件のハードルが低いため、第二新卒でも採用機会がある。また昨今の円安の影響もあり、海外での就労を希望する求職者が増えているため、2023年の日本人就職者数は、2022年昨年に比べると114%と堅実に増えている。

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