タイの求人動向 2023年第3四半期（Q3）

各国の求人動向をPersol Kelly様から掲載していただきました。各国の賃金情報から閲覧するか、以下のリンク先をご参考としてください。

以下のグラフは、日系・非日系企業から弊社にご依頼をいただく新規採用求人数を示しており、1年前の同時期を100とした場合の推移を示しております。
四半期ごとの通年推移を見ると同時に、前期比・昨年同期比から各国の求人増減の動向をご参照ください。
※これらの情報は、PERSOLKELLYの各海外現地法人および提携先企業の求人データを元に作成しています。
各コメントは2023年9月末日現在の内容になります。最新の動向は、直接営業担当宛にご照会ください。

タイ中央銀行は9月5日、2023年の国内経済成長率とインフレ率が予想を下回るとの見通しを示した。タイの2022年の国内経済成長率は2.6%、今年は3.6％と予想されていたが、タイ国家経済社会開発委員会（NESDC）が8月に2023年上半期（1～6月）の経済成長率を2.2％と発表。2023年のGDP成長率は2.5～3.0％と予測し、前回予測（2.7～3.7％）から下方修正することとなった。一方で懸念をされていた消費者物価指数（CPI）は想定よりも低く、第3四半期のCPI上昇率は前年同期比0.52％、1月から9月におけるCPI上昇率は前年同期比1.82％となった。インフレへの懸念がいったん和らぎ個人消費は良好である一方、観光や輸出の回復が想定よりも遅く、景気減速の懸念が強まっている。

街ではタイパンツ（像プリント柄の布ズボン）をよく見かけるようになり、シルバーウィークには周囲でも友人がタイに遊びに来る、という話をよく聞いた。それでも、2019年に約4,000万人にも上った観光客は今年の政府予想で2,800万人と2019年度比7割程度である。9月25日から来年2月末までは中国人とカザフスタン人に対してビザを免除、10月16日にはロシ
ア人観光客に対しても11月1日から来年4月末までノービザでの滞在可能期間を90日に延長すると発表した。更なる観光客を呼び込もうという施策が行われているが、成果は思うように出ていない。

また政治のほうでは、5月の下院選総選挙で第1党となった前進党のピタ党首が首相選出の投票で票を得られず、8月22日になってタイ貢献党のセター・タビシン氏が第30代首相に選出された。総選挙から3ヵ月たっての新政権発足となった。このため通常であれば10~12月に執行されることが多い政府予算も遅延する予想となっており、公共投資による成長率予測についても5月の予測よりも▲0.7%とされている。

一方でタイ国家統計局（NSO）が発表した2023年8月の失業率は1. 0％と、前月から0. 2ポイント低下。失業率の改善は2か月ぶりとなる。前年同月比でも0.2ポイント改善しており、特に15～24歳の失業率が前月の6.9％から5.1％に改善した。観光業をはじめとするサービス業、製造業、建設業などの分野で労働力不足が顕著なものとなり、ラオス、カンボジア、ミャンマーからの移民労働者が労働力の不足部分を再び補填し始めているともいわれている。

弊社がお預かりする求人に関しては、需要は継続しているものの日系企業からの求人については2年半ぶりに前四半期比減少へと転じた。前年同期比では130%と日系・非日系共に引き続き増加傾向にある。職種別では日系企業においては募集の約30%が営業、マーケティング関連の求人で、この傾向はすでに1年近く続いている。景気回復に応じて売り上げ強化のための営業系の採用という理由もあるが、激しい採用競争のため採用が難しく、弊社のような人材紹介会社へ依頼が集中しやすいのではないかと思われる。特に営業職では成果によるコミッションというメリハリのある給与制度を導入している欧米企業に対して、成果による評価はするものの給与への反映が少なくなりがちな日系企業へ魅力を感じる営業職希望の人材は少ない。業界別では第3四半期は製造業の動きが多かった。自動車系製造業では6月の賞与支給後に大量の離職が発生し、多くの求人依頼があった。日本車の牙城であったタイ市場におけるEV自動車の存在感は日に日に高まっており、ビジネスの巻き返しのためにいかに従業員を鼓舞していけるか、というのも今後の日系企業の課題と言えるだろう。

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