インドネシアの求人動向

各国の求人動向をPersol Kelly様から掲載していただきました。各国の賃金情報から閲覧するか、以下のリンク先をご参考としてください。

以下のグラフは、日系・非日系企業から弊社にご依頼をいただく新規採用求人数を示しており、1年前の同時期を100とした場合の推移を示しております。

四半期ごとの通年推移を見ると同時に、前期比・昨年同期比から各国の求人増減の動向をご参照ください。

※これらの情報は、PERSOLKELLYの各海外現地法人および提携先企業の求人データを元に作成しています。
各コメントは2023年3月末日現在の内容になります。最新の動向は、直接営業担当宛にご照会ください。

足元の経済状況を見ると、2022年10～12月は前年同期比5.01%と安定して5％台を維持、また2022年通年のGDP成長率が5.31%とインドネシア中央統計庁（BPS）より発表され、2013年依頼9年ぶりの過去最高値を記録した。これは、資源価格が高騰したことによる輸出価格の増、コロナの影響で低迷していた国内消費・投資の回復が大きな要因となっている。

産業別に見ると、引続き第三次産業が拡大の要因となっており、運輸/倉庫・ホテル/レストランの業種においては2桁成長を記録している。

2023年の見通しとしては、世界的な景気後退が予想されているが、インドネシアにおいては国内需要の底堅さと投資が要因となり5％台を維持することが出来ると予想されている。

求人動向に関しては、新規求人件数：前四半期比:114%、前年同時期比:93.6％と、プロジェクト特需があった昨年と比較すると下がってはいるものの、昨年下半期からは右肩上がりに堅調に推移している。内訳としては、引続き事業拡大・新規進出のための営業・マーケティング枠の増員や、建設プロジェクトの技術者の採用が多いが、HR/Accounting等のバックオフィス・日本語スピーカー向けの募集等、全体的に増えている傾向にある。

候補者側の動向としては、例年通り4月の宗教大祭手当(THR)支給のタイミングで、流動性が高くなることが見込まれる。コロナ渦では新規採用案件も少なく流動性も落ち着いている傾向にあったが、完全に求人市場が回復した今、過去4年間で最も高くなると予想をしている。また、2023年は日本で働いているインドネシア人求職者のUターン転職の候補者も増えており、そういった候補者をターゲットに、ローカライズの為の幹部候補として採用を行っている企業様も多い。

失業率に関しては、2022年8月に5.86%(全体)・7.74％(都市部)の数値が発表されて以降、最新の数値は出ていないものの、2023年に入り失業補償受給者の増加や、繊維業・IT Tech企業での大量解雇のニュース等から、失業率の大幅な改善は見込むことが出来ないと予想する。その為現地ナショナルスタッフの採用に関しては、企業側が採用しやすい市場となる。
反面、日本人採用に関しては、依然として売り手市場が続く状況にある。

現在の日系企業の抱える課題としては変わらず、現地化が進まない、役職者の成長が感じられない等の相談が多いが、上記のように幹部候補や現地での日本人採用に加え、研修・昇給制度の見直しを検討する企業数が増えている傾向にある。

2023年は新規進出時のお問い合わせも増えており、企業の各ビジネス段階における多様な人事課題に関する相談件数が増えると予想している。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

お問合せ：
パーソルケリージャパンデスク　堀岡（ほりおか）

persolapjapandesk@persolkelly.com

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

情報別から探す