タイの求人動向

各国の求人動向をPersol Kelly様から掲載していただきました。各国の賃金情報から閲覧するか、以下のリンク先をご参考としてください。

以下のグラフは、日系・非日系企業から弊社にご依頼をいただく新規採用求人数を示しており、1年前の同時期を100とした場合の推移を示しております。

四半期ごとの通年推移を見ると同時に、前期比・昨年同期比から各国の求人増減の動向をご参照ください。

※これらの情報は、PERSOLKELLYの各海外現地法人および提携先企業の求人データを元に作成しています。
各コメントは2023年3月末日現在の内容になります。最新の動向は、直接営業担当宛にご照会ください。

中国のゼロコロナ政策解除後、政府は外国人観光客数の予測をこれまでの約2200万人から、約2800万人へと引き上げた。また、個人消費も堅調であり、2022年のGDP成長率2. 6%増を上回ると予測されている。しかしながら、2022年の輸出シェア17%を占める米国など、主要輸出先の景気減速を背景に輸出が低迷し、タイ国内の製造業の成長が鈍化している。2月17日には、1月に発表した2023年の国内総生産（GDP）成長率予測を前年比3.3～4.3％から、2.7～3.7％に下方修正｡景気の持ち直しに足踏みがみられる状態となっている。

また2022年8月に7.9%と約14年ぶりの高水準となったインフレ率もエネルギー資源の高騰が一服したことにより低下。2月のインフレ率は3.8%となった。タイ中央銀行も今後のインフレ率は1%～3％に収まると予測している。ただ、生活している中ではバンコクを走るBTS（電車）が2023年から値上げをしたり、屋台もあちこちで値上げ、日本人が多く住むコンドミニアムやサービスアパートメントも家賃を値上げされたという話が多くでており、生活に直接影響する部分で多くのモノの値段が上がっていると感じる。実際、弊社に転職相談に来る候補者側でも生活費があがったので給与を上げたいという相談がくることも増え、企業としても労働組合からの要望で交通費手当の改定をおこなったという話がでている。

国家統計局（NSO）の発表によると、2023年2月の失業率は0.9％となり、前月比で0.3ポイント低下。業種別には農業＝7.5％増、製造業＝0.4％増、商業・サービス業＝1.4％減となっている。

弊社がお預かりする求人も右肩上がりに増加しており、2023年Q1は全体で昨年同期比120%、前四半期（2022年Q4）比150%となっている。成長が鈍化しているというものの、求人の多くは昨年に続き、製造業から最も多く、次いで商社となっている。製造業は労働賃金が上昇していく中で、工場の自動化や現地化による筋肉質な体制への転換が急務になっている。

職種としては営業やマーケティングの募集が最も多く、エンジニアが次いで多く募集されている。フロントを増やして売り上げを増やしていく動きと、効率化を図ることでコストを下げていく動きが反映されているといえる。

少子高齢化の進むタイにて、いかに労働力を確保しながら上昇する賃金をどう吸収していくか、という点に各社が課題を抱えてえている。5月14日にはタイの下院選挙が控えており、最低賃金のさらなる引き上げが検討されている。選挙結果、そして世界経済の動向によってタイ経済は第2四半期に大きく方向性が変わる可能性がある。

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お問合せ：
パーソルケリージャパンデスク　堀岡（ほりおか）

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