ベトナムの求人動向

各国の求人動向をPersol Kelly様から掲載していただきました。各国の賃金情報から閲覧するか、以下のリンク先をご参考としてください。

以下のグラフは、日系・非日系企業から弊社にご依頼をいただく新規採用求人数を示しており、1年前の同時期を100とした場合の推移を示しております。

四半期ごとの通年推移を見ると同時に、前期比・昨年同期比から各国の求人増減の動向をご参照ください。

※これらの情報は、PERSOLKELLYの各海外現地法人および提携先企業の求人データを元に作成しています。
各コメントは2023年3月末日現在の内容になります。最新の動向は、直接営業担当宛にご照会ください。

3月31日公布のベトナム国家銀行(中央銀行)による主要政策金利に関する決定第574号では、基準貸付利率(リファイナンスレート)金利の年6.0％から年5.5％に引き下げが決定した。

また統計総局(GSO)は、2023年1～3月期の国内総生産(GDP)成長率(推定値)を+3.32％(前年同期の+5.03％から減速)を発表した。2011～2023年の同時期と比較すると、今期のGDP成長率は 2020年を除いたすべての年を下回った。

成長減速は経済成長の主な原動力の1つである工業・建設業が前年同期に比べ落ち込んだことが原因で、この背景には、景気減速により複数の主要産業の生産が低迷したことがある。

一方、同期のサービス業は+6.79％で、前年同期から加速した。このうち、宿泊・飲食サービスが+25.98％、芸術・娯楽が+12.72％と大幅に伸びている。

また、2023年1～3月期における労働力人口の失業率は2.25%で、前期比▲0.07％pt低下、前年同期比▲0.21％pt低下となった（都市部失業率2.26％、農村部が同1.99％）。同期の15～24歳の失業率は7.61％で、前期比▲0.09％pt低下、前年同期比▲0.32％pt低下だった(うち都市部9.46％、農村部6.65％)。

同期の15歳以上の労働力人口は5220万人で、前年同期比+104万人増加した。15歳以上の就業者は5115万人で、産業別ではサービス業が1997万人で全体の39.0％、工業・建設が1733万人で同33.9％、農林水産業が1385万人で同27.1％を占めた。労働力人口の不完全就業率は前期比▲0.04％pt低下、前年同期比▲1.07％pt低下の1.94％で、うち都市部が1.31％、農村部が2.34％だった。

ベトナムでは、景気が減速している中でも、新規進出や業務拡大に伴う採用や駐在員の帰任により、日本人現地採用やベトナム人求人の募集が増加している。特に、昨年同期比で153％になった日本人求人は、営業職を中心に様々なポジションで募集数が増加した。

ホーチミンでは、引き続きIT関連企業におけるポジションの需要が高まっている。また、2023年に入り、ベトナムへの新規進出を再検討する企業も増えており、アドミンポジションや営業ポジションの採用ニーズが発生している。

ハノイにおいては、営業ポジションの増加の背景として、日本人駐在員の帰任や業務拡大などが挙げられる。また、経営統制によるバックオフィスでの管理ポジションなど、営業以外のポジションも募集が増えている。

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