ベトナム
今回より、全３回にわたる新連載をお届けします。
執筆をご担当いただくのは、ベトナムを中心に東南アジア進出企業向けの戦略コンサルティング、パートナー探索、M&Aアドバイザリーなどを手掛けるONE-VALUE株式会社 様です。 同社は、ベトナム経済・ビジネス専門メディア「VietBiz」の運営も手掛けており、現地の実務に精通した知見を豊富にお持ちです。 本サイトへのご寄稿は今回が初めてとなります。
本連載では、日系企業がベトナムでの事業運営において直面しやすい「人材マネジメント」「社内コミュニケーション」「契約・人間関係」という3つのテーマを、3回にわたって取り上げます。
第１回となる今回は、「日本人駐在員が最初に覚えるべきベトナム流仕事術」と題し、日本人管理者がベトナムでつまずきやすい要因と、その解決の糸口について解説いただきます。 内容が多岐にわたるため、前編・後編の２回に分けてお届けします。
前編では、日本人管理者がベトナムでつまずきやすい背景と「ベトナム流仕事術」の基本的な考え方、そして押さえるべき4つの実践のうち「指示を具体化する」「短い確認サイクルを設ける」の2つを取り上げます。
目次
1. 現状：なぜ日本人管理者はベトナムでつまずきやすいのか
2. 「ベトナム流仕事術」とは何か
3. 日本人駐在員が押さえるべき4つのベトナム流仕事術（1）－ 指示を具体化する／短い確認サイクルを設ける
4. 日本人駐在員が押さえるべき4つのベトナム流仕事術（2）－ 面子の尊重／橋渡し役
5. ベトナムで事業を拡大する日系企業への提言
6. まとめ ＆ お問い合わせ
1. 現状：なぜ日本人管理者はベトナムでつまずきやすいのか
日系企業がベトナムで事業を拡大する際、日本本社から駐在員を派遣し、現地法人、工場、拠点の運営を担わせることは一般的です。 こうした駐在員の多くは、日本国内で十分な実務経験を積んだ中堅・上級管理職であり、本社の考え方や品質基準を理解した人材であると言えます。 現地においては、日本式の管理基準をベトナム拠点に浸透させる役割が期待されます。
しかし、実際には、赴任初期に管理上の困難に直面する駐在員は少なくありません。 問題は、必ずしも日本人管理者の能力不足にあるわけではありません。 また、ベトナム人社員の責任感が低いという単純な話でもないでしょう。 根本的な要因は、仕事の進め方、指示の受け止め方、進捗報告のタイミング、組織内コミュニケーションに関する認識の違いにあります。
日本では、業務の多くが「相手の意図を汲み取る」ことを前提に進められます。 上司からの指示が簡潔であっても、部下は目的や期待値を推測し、自ら必要な作業を整理し、中間報告を行い、求められる水準に近い成果物を作成することが期待される場合が多いです。
一方、ベトナムでは、同じやり方が必ずしも有効に機能するとは限りません。 ベトナム人社員は、実行スピードや柔軟な対応力に強みを持つ一方で、業務の目的、範囲、期限、優先順位、評価基準について、より明確な指示を必要とするケースが多いです。 指示が曖昧なままでは、社員が内容を誤解したり、追加説明を待ったり、日本人管理者の期待とは異なる方向で業務を進めたりする可能性があります。
現場でよく見られる課題として、以下のようなものが挙げられます。
•指示は出したものの、社員がどこから着手すべきか分からず、作業が進まない。
•会議では「OKです」と答えたものの、その後の中間報告がない。
•締切直前になって初めて問題が発覚し、修正の時間が足りなくなる。
•会議では沈黙または同意の姿勢を示していたが、実行段階で消極的な反応や遅延が生じる。
•日本本社から高い要求が出される一方、ベトナム現場には十分なリソースや実行方法の理解がない。
これらの課題は、日本式の管理方法をそのままベトナムに持ち込むだけでは、管理者と現地社員の間に大きな認識ギャップが生じることを示しています。 ベトナムで成果を上げるためには、日本人駐在員が日本の基準を維持しながら、それを現地社員にとって分かりやすく、実行しやすい形に「翻訳」する力が求められます。
2. 「ベトナム流仕事術」とは何か
「ベトナム流仕事術」とは、日本の品質基準、規律、慎重な管理姿勢を手放すことを意味しません。むしろ、日本式管理の強みを維持しながら、ベトナム人社員が理解し、実行し、報告しやすい形へと伝え方や進め方を調整する実務的な管理手法です。
言い換えれば、ベトナム流仕事術とは、管理方法のローカライズです。 最終的に目指す品質水準や管理基準は日本式であっても、目標の伝え方、業務の分解方法、進捗確認、フィードバックの仕方は、ベトナムの職場文化に合わせて設計する必要があります。
この方法を実践するために、日本人駐在員は三つの基本原則を理解しておく必要があります。
第一に、「移植」ではなく「変換」の発想を持つことです。 日本で運用されている社内ルールや業務プロセスを、ベトナムの現場にそのまま適用することは適切ではありません。 維持すべきものは、管理目標、品質基準、リスク管理の原則です。 一方、調整すべきものは、指示の出し方、確認の仕組み、現地社員の動機付けの方法になります。
第二に、基準と柔軟性を両立させることです。 ベトナム市場は変化の速度が速く、ベトナム人社員は状況対応力や柔軟な実行力に強みを持っています。 承認プロセスが過度に多層化し、意思決定に時間がかかり、指示が硬直的になれば、事業機会を逃す可能性があります。 ベトナムで有効な管理とは、基準を維持しながらも、より柔軟な意思決定の仕組みを持つことです。
第三に、抽象的な文化論よりも具体的な管理習慣を優先することです。 赴任後3〜6カ月の初期段階では、ベトナムの歴史や文化を網羅的に理解しようとするよりも、日々の業務に直結する管理習慣を定着させる方が実務上の効果は大きくなります。 具体的には、明確に指示する、理解を確認する、短い報告タイミングを設ける、問題が起きた際は個別にフィードバックする、双方向の対話を維持する、といった習慣です。
3. 日本人駐在員が押さえるべき4つのベトナム流仕事術
（1）－ 指示を具体化する／短い確認サイクルを設ける
指示を具体化する：社員に推測させない
日本では、「来週の会議資料を準備してください」という指示だけで、部下が必要な内容を自ら整理できる場合があります。 しかし、ベトナムでは、この指示だけでは複数の解釈が生まれやすいです。 社員は、その資料が顧客を説得するためのものなのか、社内報告用なのか、参考資料なのかを判断できない可能性があります。 また、PowerPointで作成するのか、Excelでまとめるのか、何ページ程度か、どの程度の詳細さが必要か、ドラフトの締切がいつかも不明確になりやすいです。
そのため、ベトナムで業務を依頼する際には、以下の点を明確にすることが重要です。
•その業務の目的は何か
•最終成果物はどのような形式で作成するのか
•誰が主担当で、誰が支援するのか
•ドラフトと最終版の締切はいつか
•他の業務と比べた優先順位はどの程度か
•何をもって「良い成果物」と判断するのか
例えば、「会議資料を準備してください」と伝えるのではなく、「日本の顧客向け提案に使用する10ページ程度のPowerPointを作成してください。 ドラフトは水曜日15時までに提出してください。 内容には、背景、課題、提案内容、費用、次のステップを含めてください。 不足データがある場合は、火曜日の午前中までに報告してください」と伝える方が効果的です。
指示が具体的であれば、ベトナム人社員はすぐに行動に移しやすくなります。 結果として、誤解を減らし、現地社員の実行スピードを引き出すことができます。
短い確認サイクルを設ける：締切まで待たない
日本人駐在員が陥りやすい課題の一つは、業務を任せた後、締切まで結果を待ってしまうことです。この方法は、社員がすでに会社の基準を十分に理解している場合には機能しますが、赴任初期や新しいチームを管理する段階ではリスクが高くなります。
ベトナムでは、短い確認サイクルを設けることが有効です。 業務を依頼した直後に、社員に業務目的、作業内容、締切、完成基準について、自分の理解を説明してもらいます。 これは社員に圧力をかけるためではなく、双方の認識を合わせるための確認作業です。
業務の進行中には、30％および70％の段階で確認を行うことが望ましいです。 30％の段階では、業務の方向性が正しいかを早期に把握できます。 70％の段階では、最終化前に残る問題の修正が可能です。 重要な業務ほど、このような短い確認サイクルが、締切直前に重大な誤りが発覚するリスクを低減します。
また、リスクを早期に報告する習慣を作ることも重要です。 ベトナム人社員の中には、困難を報告すると能力不足と見なされるのではないかと不安を抱く人もいます。 そのため、管理者は最初に、早期報告は失敗ではなく、責任ある行動であることを明確に伝える必要があります。
次回予告
次回 後編では、残る2つの実践である「フィードバックでは面子を尊重する」「日本本社とベトナム現場をつなぐ管理の橋渡し役になる」に加え、企業として整備すべき支援体制についての提言、そして本連載のまとめをお届けします。
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ONE-VALUE Vietnamは、ベトナム経済情報メディアVietbizの運営会社として、日系企業のベトナム事業を支援する戦略コンサルティング会社です。 日本企業の意思決定プロセスとベトナム現地の実務を理解するバイリンガル専門家チームを有し、市場調査、事業戦略コンサルティング、ベトナム進出支援、M&Aアドバイザリー、PMI支援、市場開拓、サプライヤー・OEM先探索、各業界専門家との面談機会の提供など、幅広い支援を行っています。
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